再エネ調達　方法➁オンサイト自家消費（自社所有）

 

今回は、前回、ご説明しました再エネ調達方法の中から、オンサイト自家消費（自社所有）について解説します。

こちらは自社の電力需要施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを導入するやり方です。

発電分は環境価値を有した「生」再エネとして、自社で消費でき、再エネ賦課金も不要となります。発電した再エネ由来の電気を自社で使用するため、企業活動に伴うCO2排出量削減効果をもたらします。

一方で、不足する電力を電力会社から調達したり、余剰分を電力会社に販売したりと、常に需給調整が必要で、最大需要電力（デマンド値）のデータ管理や分析などの技能が必要となります。

それらの作業は複雑で、日々の管理が必要ですが、結果として「電力データの見える化」につながり、最大需要電力（デマンド）の削減効果が期待できます。

総合すると、本手法は、初期費用がかかりますが、再エネ調達比率を高め、自社のCO2排出量削減効果と「データの見える化」により、長期的には、購入電気量および電気代を削減することにつながります。

また、その取り組み自体が、ESG経営の象徴として会社の環境価値を高めることにも直結します。