非FIT電気とは？概要やFIT電気との違いをわかりやすく解説

非FIT電気は、FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備から生産された電気を指します。FIT制度に依存しないため、柔軟な運用が可能で、企業や自治体にとってさまざまなメリットがあります。 当記事では、非FIT電気の概要、FIT電気との違い、メリットとデメリット、非化石証書の意味、そして導入事例について詳しく解説します。実際に非FIT電気の導入を検討している方は、非FIT電気の理解を深めるためにもぜひ参考にしてください。

非FIT電気とは、再生可能エネルギーの発電設備の中でも、FIT制度による認定を受けていない電気を指す言葉です。非FIT電気は、非FIT太陽光発電やNon-FITと呼ばれることもあります。 ここでは非FIT電気について分かりやすく解説します。まずは非FIT電気の基礎的な知識を深めましょう。

非FITは、FITの対義語です。FITは、FIT制度による認定済みの再生可能エネルギーの発電設備を指します。非FIT電気とFIT電気で大きく異なる点は、発電後の用途です。 FIT制度の認定を受けた電気は、一定の価格で電力会社に売る仕組みです。非FIT電気は、市場価格で売却や自家消費されます。 また、FITの費用は国民が一部負担しており、二酸化炭素の排出抑制・省エネといった環境価値は国民に帰属することから、FIT電気自体には付加されません。そのため、FIT電気は100％再生可能エネルギーと見なされません。一方、非FIT電気は省エネ賦課金を利用しないことから、100％再生可能エネルギーと見なされます。

非FIT電気およびFIT電気への理解を深めるためには、FIT制度に対する理解が欠かせません。 FIT制度（固定価格買取制度）は、制度に基づいて認定された設備で発電した電気を、期間限定で固定価格での買取を保障する制度です。FIT制度では、買取事業者として電力会社が指定され、電力会社は国から買取を義務付けられています。 FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を促進し、国のエネルギー自給率を向上させることを目的とした制度です。国が発電した電気を確実に買い取れるルートを確立し、発電設備を設置した発電事業者や家庭に対して導入コストの回収をサポートします。 FIT制度のあり方は、制度開始から改正を経て変化しています。FIT制度は、制度スタート当初の2009年時点では余剰売電制度として、太陽光設備の余剰電力を対象に買い取っていました。 2012年からは全量売電制度に移行し、現在は発電した電気すべてを国が定めた固定の価格で売れるようになりました。太陽光発電による電気だけでなく、風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電による電気も買取対象です。 FIT制度の電気の買取価格は国が定めています。発電設備によって買取期間が異なり、住宅用太陽光発電であれば10年間です。

また、FIT制度の原資の一部は、国民が負担する再エネ賦課金です。再エネ賦課金は、電気使用者が電気料金の一部としてそれぞれの電力使用量に応じた金額を負担します。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「制度の概要｜FIT・FIP制度」

FIT制度は2019年に開始から10年を迎え、FIT制度による買取が順次終了しています。その中で、非FIT電気は卒FIT電源や国民負担に頼らない電力として注目を集めるようになりました。 非FIT電気には、FIT電気とは異なるメリットやデメリットがあります。

非FIT電気のメリットは次の通りです。 非FIT電気は、制度の規制を受けず柔軟に運用できる点がメリットです。

非FIT電気固有のデメリットは、次の通りです。 非FIT電気は、制度に縛られない一方で、制度による保護を受けられない点がデメリットとなります。

非化石証書とは、非FIT電気の環境価値を証明する書類です。非FIT電気は制度によって価値の保証を受けておらず、二酸化炭素を排出せずに生産した電気であると示すためには非化石証書が必要です。 非化石証書には次の3種類あります。 非FIT型で再エネ指定がないものには、原子力発電も含まれています。また、脱炭素の電力として価値が認められるのは、再エネ指定ありの非FIT型証書です。 発電事業を展開する中で、さらに環境価値が高い電気であると証明するには、RE100への加盟も大切です。RE100への加盟には、FITトラッキング付きの非化石証書を発行する必要があります。FITトラッキング付きの証書は発電元の情報まで追跡しており、基準が厳しい一方で高い環境価値を示せます。

企業の非化石証書導入事例4選｜メリットや種類などをわかりやすく解説

FIT制度や非FIT電気の概要を知るだけでは、導入後のイメージがつかない人も多いでしょう。全国のさまざまな企業や組織が非FIT電気を導入しています。ここでは、実際に非FIT電気を取り入れた事例を紹介します。

出典：新潟県「新潟県企業局経営戦略」

上記のように、非FIT電気は一般企業から自治体まで、幅広い組織で活用できます。非FIT電気を売却して収益につなげるのも1つの方法ですが、生産・消費するだけでも組織のイメージアップにつなげられるでしょう。

非FIT電気は、FIT制度に依存しない柔軟な運用ができることから、企業や自治体にとって有利な選択肢です。市場価格で売却できるため、状況によっては高い収益を期待でき、自家消費によるコスト削減も可能です。 しかし、取引相手の探索や市場価格の変動リスクを考慮する必要があります。非化石証書による環境価値の証明も重要であり、企業のイメージアップに貢献します。非FIT電気の導入は、持続可能な社会の実現に向けた一歩となるでしょう。