「再エネ」に関する3つの証書｜グリーン電力証書・非化石証書・J-クレジットを解説

地球温暖化は世界的に深刻化しており、企業の取り組みは重要度を増しています。

この記事では、再エネ（再生可能エネルギー）に関わる3つの証書である、「グリーン電力証書」「非化石証書」「J-クレジット」について、それぞれ解説していきます。

企業におけるCO2排出量の削減担当者、サスティナビリティ推進担当者の方は、再エネに関する全体像を把握するためにぜひご一読ください。

再生可能エネルギーとは

風力、太陽光、バイオマスなどの自然の力で発電されるエネルギーで、その最大の利点は温室効果ガスの排出がないことです。
これにより、地球温暖化の抑制に寄与し、環境に優しいエネルギーソースとして注目されています。
再生可能エネルギーの利用は、持続可能なエネルギー供給を実現し、エネルギーの安定供給と環境保護を両立させる重要な要素となっています。

なお、本記事内では再生可能エネルギーのことを、以下「再エネ」と記載します。

環境価値とは

電力は、化石燃料や原子力から生成されるものと、再エネから生成されるものがあり、環境価値、または環境付加価値は、この電力源によって異なります。

再エネが電力源の場合、「物理的な電気の価値」に加えて、「二酸化炭素を排出しないという環境価値」があります。
この環境価値は、温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化を抑制し、生態系への影響を軽減するなど、環境へのポジティブな影響を指します。

再エネ・環境価値が求められる背景

温室効果ガスの増加による地球温暖化が世界的な懸念となり、再エネへの関心が高まっています。
再エネは温室効果ガスの排出を低減し、環境にやさしいエネルギーソースとして注目されています。

また、企業や組織は環境への配慮を示す必要があり、再エネの利用状況を「見える化」することはステークホルダーへのアピールとなり、企業価値を高めます。
こういった背景から再エネ・環境価値への関心が増していると言えるでしょう。

再エネに関する3つの証書

再エネ・環境価値に関する証書は、主に3つ存在します。
再エネの電力発電証明書である「グリーン電力証書」、化石燃料を使用しない証明書である「非化石証書」、日本国内での温室効果ガス排出削減の証書である「J-クレジット」です。

3つの証書はそれぞれ異なる内容を示しており、この後詳しく解説していきます。

グリーン電力証書とは

グリーン電力証書は、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱など、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力から、「環境価値」を取り引きできるようにしたものです。
企業や自治体はこの証書を購入することで、使用している電力の実質再エネ化することができ、CO₂排出削減に貢献することが可能となります。
グリーン電力証書は、再エネ市場の成長を支え、持続可能なエネルギーの利用を奨励する重要な仕組みです。

販売者にとってのグリーン電力証書

販売者にとってのグリーン電力証書は、再エネで発電した電力の「環境価値」を証明するために発行し、販売することで、電気自体の売電収入以外でも利益を得ることができます。

得た利益は、発電設備の維持・拡大などに利用されます。

購入者にとってのグリーン電力証書

購入者にとってのグリーン電力証書は、再エネの設備を所有しなくても、証書の購入により環境への貢献を実現できます。
これを「再エネ化」と呼び、環境に対するコミットメントを示す手段となります。
購入者は証書を持つことで、自社の電力消費における再エネのシェアをアピールでき、持続可能なエネルギーへの支持を表明できます。
これは環境に配慮した消費者行動の一環として広く受け入れられています。

非化石証書とは

非化石証書は、化石燃料と呼ばれるエネルギー源（石油、石炭、天然ガスなど）の使用を避け、代わりに再エネやその他のクリーンエネルギー源を利用して発電したことを証明する証書です。

化石燃料を燃焼させる発電プロセスは、大気中に二酸化炭素（CO2）やその他の温室効果ガスを大量に排出するため、環境への負荷が高いとされています。

非化石証書は、エネルギー供給業者や消費者が、化石燃料を一切使用しない電力を選択し、環境に対する貢献を証明する手段として活用されます。

また、非化石証書はさらに3種類あります。

• FIT非化石証書（再エネ指定）
• 非FIT非化石証書（再エネ指定）
• 非FIT非化石証書（指定なし）
  

発電事業者にとっての非化石証書

FIT制度からFIP（フィードインプレミアム制度）への移行が進んでおり、この新しい制度では非FIT非化石証書（再エネ指定）が発電事業者に収益の重要な源となっています。

この証書は、発電事業者にとって新たな収益機会を提供する重要な要素であり、再エネ発電事業の収益性を向上させ、市場競争において競争力を維持することが期待されています。

購入者にとっての非化石証書

電力消費時に使用される電力が再エネから供給されたことを証明するものです。
この証書を購入することで、その電力消費における二酸化炭素（CO2）の排出がゼロに等しくなり、環境に対する貢献を示すことができます。

また、非化石証書を持つことは、対外的に地球環境に配慮した取り組みをアピールする手段となり、企業価値の向上や消費者からの評価へとつながる可能性があります。
環境への配慮を重視する企業や個人にとって魅力的な選択肢と言えるでしょう。

J-クレジットとは

日本が国として認証する制度で、省エネ設備の導入や適切な森林管理などにより、温室効果ガスの削減や吸収量を認証するものです。
この認証を受けた温室効果ガスの削減量や吸収量を「J-クレジット」と呼ばれ、主に中小企業、農業者、森林所有者、地方自治体などが創出し、売却することができます。
創出者は省エネ設備の導入や再エネの採用、森林の持続可能な管理などを通じて、J-クレジットを生成し、売却益は新たな設備投資や持続可能な取り組み資金に活用できます。

創出者側にとってのJ-クレジット

創出者は中小企業、農業者、森林所有者、地方自治体など多岐にわたり、省エネ設備の導入、再エネルギーの導入、適切な森林管理などを通じて、J-クレジットを創出することが可能です。
これらの活動によって温室効果ガスの排出削減や吸収が実現し、環境への貢献が証明されます。

また、創出したJ-クレジットは売却でき、その売却益は新たな省エネ設備や再エネルギー設備の投資資金などに活用可能です。
これにより、創出者は持続可能な取り組みを継続し、同時に経済的な利益を得ることができます。

購入者側にとってのJ-クレジット

持続可能性へのコミットメントを示す手段としても、幅広く活用されています。
例えば、企業がRE100（100％再エネの導入目標）を達成する際に、J-クレジットの購入によって再エネのシェアを増やし、ステークホルダーや消費者に対して環境に対する意識を高めるアピール材料となります。
また、直接的な温室効果ガス削減プロジェクトを実施するのが難しい場合でも、J-クレジットの購入を通じて、他の組織やプロジェクトによる温室効果ガスの削減や吸収に貢献することができます。

再エネの証書における2つの注意点

再エネ証書に関して、注意するべき点があります。
主に2つの注意点について、ご紹介していきます。

グリーン電力証書と非化石証書は転売できない

これらの証書は、購入者が直接利用することを前提に設計されており、仲介業者が介在せず、発電事業者から購入した証書を別の企業に転売することはできません。
購入者は自身の電力消費において再エネの割合を増やすためにこれらの証書を取得します。

一方、J-クレジットに関しては、転売が可能であり、発電事業者から創出されたクレジットを他の企業に転売することができます。
これにより、環境への貢献を資金面で支援する仕組みとなっています。

J-クレジットの発行事業者になるには手間と時間がかかる

J-クレジットの発行事業者になるには、手続きが複雑で、審査機関による事前調査があるため、手間と時間がかかります。
発電プロジェクトの計画、実施、監視、報告など多くのプロセスが含まれ、高い環境基準を達成する必要があります。

このため、新たな発行事業者として認められるには一定のハードルをクリアする必要があり、環境への貢献を実現するためのコミットメントと専門知識が求められます。

証書を利用した「再エネ化」は取り組みやすい

太陽光発電などの再エネ導入は、コストと適切な場所が必要であり、導入には相応の投資やスペースが必要です。

一方、証書を購入することで、既存のエネルギー供給に寄与しつつ、再エネに取り組むことができます。これにより、持続可能なエネルギーへの転換を比較的低い難易度で実現でき、多くの企業や個人が参加しやすい仕組みとなっています。

まとめ

再エネ・環境価値に関する証書は主に3つあり、うまく活用することで企業における環境問題への取り組みをアピールすることが可能です。
再エネ導入と比較して、証書の購入は難易度が低く、取り組みやすい手段であると言えるでしょう。

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参考資料

グリーン電力証書とは？非化石証書との違いは？　EnergyShift

「グリーン電力証書」とは？制度の仕組み、「J-クレジット」との違いとは？　エネチェンジ

グリーン電力証書・J-クレジット・非化石証書の特徴や違いとは？　エコスタイル