CDPとは？企業がCDPに対応する4つのメリットと3つの質問書について詳細に解説

CDPとは、気候変動問題に取り組む国際NGOです。
企業や自治体の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを評価し公表しています。

本記事では、環境系の国際NGOとして有名なCDPとはなにか、対象となる企業、企業が対応するメリット、3つの質問書などを解説します。
企業のSDGs施策を担当されている方はぜひ参考にしてください。

CDPとは

Carbon Disclosure Project（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の略で、2000年にイギリスで発足した国際NGO（非政府組織）です。
元々は気候変動問題に対して、企業や自治体に排出炭素量（CO2）を開示させるプロジェクトとして発足しました。
現在は水や森林資源も回答対象とし、世界90カ国以上の事業者が参加しています。

CDPと気候変動

地球温暖化にともなう気候変動は、地球で生活する動植物において重大な事象です。
猛暑や豪雨が増える地域もあれば、干ばつが続く地域もあり、「異常気象」と感じる変化が世界中で起こることで、農作物や生態系、海洋資源への影響が懸念されています。

CDPは気候変動に関連するデータを企業や自治体から収集し、情報開示しています。

CDPの活動目的

CDPの活動目的は「人々と地球にとって、長期的に機能する経済の繁栄」です。
気候変動問題は倫理的に向き合うだけでなく、持続可能な経済活動のために必要な手段だと位置付けています。情報開示を通じて、自身の環境への影響を認識することを促しています。
近年は投資家や経営者に大きな影響を与える様になりました。

CDPの主な活動内容

CDPは企業や自治体などの事業者に対し、環境情報を得るための「質問書」を送付します。
その回答を元に独自の評価基準でスコアをつけ情報を開示します。
現在はCDPのホームページから質問書にアクセスし回答することもできますので、事業者側から行動を起こすことも可能です。

CDPの回答対象となる企業

CDPが質問書を送付するのは時価総額が高い大手企業です。
2021年に回答対象となった日本企業は500社、2022年は東証プライム市場上場企業1,000社を含む1,700を超える企業と団体が回答しました。
なお2022年は全世界で約20,000の組織（18,700以上の企業と1,100以上の自治体）がCDP質問書を通じた情報開示を行い、2021年より38％増加しました。
回答対象企業は年々拡大しており、企業からの回答率も増えています。

中小企業も対象となる可能性がある

CDPは、回答対象である大手企業と取引のあるサプライヤーにも情報開示を求める「CDPサプライチェーンプログラム」を進めています。
これにより、中小企業であっても取引先からCDPの回答を求められる場合があります。
原料の調達や開発・製造・出荷などのサプライチェーン上における環境負荷を可視化したいと考えているようです。
日本の環境省は2019年にCDPサプライチェーンプログラムへの参加を表明しています。

CDPにおける3つの質問書

CDPが企業に送付する質問書は、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3種類で、質問書への回答は英語で行います。
質問書といっても紙面ではなく、CDPのホームページへアクセスしてネット上で回答する形です。
質問書の内容は、投資家や企業、政府関係者のフィードバックをもとに毎年改訂されています。
それぞれの質問書の内容について解説していきましょう。

参考：Companies discloser – CDP

気候変動質問書

CDP発足当初からある質問書です。
ここでは温室効果ガスの排出量や削減目標など企業の取り組み実績を尋ねる質問や、気候変動問題をどう扱っているか、リスクや事業戦略をどう考えているかなど思想を尋ねる質問に回答します。

気候変動質問書は、主要国の中央銀行や財務省、国際通貨基金などが参加するFSB(金融安定理事会）により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の内容と重なる部分が多いです。

水セキュリティ質問書

2010年に追加された水セキュリティ質問書では、水資源に関する質問へ回答します。
製造過程で水を多く使用する企業や、水資源に影響を与える事業を行う企業に対し回答を求めています。
取水量・排水量・消費量の合計値や再生水の割合、水が事業に与える影響や今後想定されるリスク、水問題に対する意識やマネジメント方法などに答えていきます。

 フォレスト質問書

2012年に追加されたフォレスト質問書では、森林減少に関する質問へ回答します。
大豆、木材、天然ゴム、植物油の原料として世界中で使われるパーム油などは、生産の際に森林減少を引き起こしている「森林リスク商品」と呼ばれています。
企業の経済活動が森林減少をもたらしていないか、生産地に負担をかけていないかなどに答えていきます。

CDPスコアとは

CDPは独自のスコアリング基準を設けており、これに則り企業からの回答を採点していきます。
CDPスコアがつくことで、企業は自社がもたらす環境への影響や将来のリスクを数値化でき、管理しやすくなります。
3つの質問書それぞれにスコアリング基準が設けられおり、企業はランク付けされます。
CDPは毎年4月頃に対象企業に質問書を送付し、同年の7月後半までの回答を求めます。そして同年の12月にCDPのホームページで各企業のスコアを公表します。
この結果はCDPに加盟する機関投資家や企業に広く開示されるため、ESG投資や企業間取引にも影響があると言われています。

引用：CDP「スコアリングイントロダクション 2019」

CDPのランクは5段階

質問書に対する企業の回答は、CDPのスコアリンク基準に則り点数が付けられます。合計点により企業は5段階のランクに分類されます。

• リーダーシップレベル（A,A-）

環境問題が起こることで自社が被るリスクとビジネスチャンスを理解しており、環境保全活動や事業の成長戦略に主導的に取り組んでいる企業です。

• マネジメントレベル（B,B-）

自社の事業が環境に与える影響を評価し、環境問題を事業戦略に統合するための努力を行なっている企業です。

• 認識レベル（C,C-）

自社の事業と環境問題がどのように関連するかを考え、初歩的なスクリーニングや評価を行なっている企業です。

• 情報開示レベル（D,D-）

環境問題と事業の成長戦略についての管理責任が不十分な企業です。

• 無回答企業（F）

質問書の回答をしたなかった企業です。

企業がCDPに対応する4つのメリット

CDPの質問書に対応することは企業にとってメリットがあります。代表的な4つのメリットを見ていきましょう。

ESG投資の獲得が有利になる

近年、日本でも運用資産額が増加しているESG投資は、財務的な要素に加えて非財務的要素である、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス／企業統治（Governance）を考慮する投資のことです。
CDPスコアは、株価情報にも掲載される国際的に信用度の高い情報です。そのため、ESG投資を希望する投資家にとってCDPスコアは企業選びの重要な判断材料となっています。

自社の取り組みレベルを把握できる

CDPの質問書に回答するためには、自社の事業が環境に与える影響や解決すべき課題について、深く理解する必要があります。CDPに対応することで、おのずと自社の進捗状況を把握できます。
また、CDPスコアリング前後でフィードバッグを受けることができるので、自社の対策を改善する機会にもなります。

 TCFDの準備も兼ねる

TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures）とは、金融システムの安定化を目指す国際組織・FSB（金融安定理事会）によって2015年に設立された組織で、日本では気候関連財務情報開示タスクフォースと呼ばれています。世界中の企業に対して、気候変動への取り組み策を開示するよう推奨しています。

CDPの気候変動質問書には、TCFDの質問も含まれているため、CDPの質問書に回答することはTCFDの準備にもなるのです。

企業ブランディングにつながる

CDPスコアで高得点が取れれば、環境意識が高い企業として箔（はく）がつきます。
投資家だけではなく消費者に対してもアピールすることができます。
環境に配慮した企業経営は世界的な流れであり、商品やサービスの選定基準として年々重要度が増しています。

CDPに対するデメリットもある

CDPの質問書に回答するには、回答事務費用を支払う必要があります。
2023年5年現在、標準価格は295,000円ですが、企業規模を考慮し106,000円・702,000円という3つのプランがあります。

また、質問書に回答するために正確な自社状況を把握し、英語での文章化をする必要があるため、多くの手間と時間を要します。

参考　CDP公式

日本での2022年度「Aリスト」企業

2022年度はCDPを通じて全世界で約18,700社の企業が情報公開し、このうち日本企業は1,700社超えでした。
先進的な活動でリーダーシップレベル＝Aリスト評価を受けた企業は330社超えで、日本企業は92社（気候変動75社、フォレスト4社、水セキュリティ35社）でした。
日本企業のAリストの数は世界的に見てもトップレベルです。

特に消費財メーカーである花王株式会社は、3年連続で3分野すべてAリスト評価を獲得するトリプルA企業となり、環境に配慮した事業戦略の本気度を国内外に示しました。

参考：花王、3年連続でCDPから「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の分野で最高評価を獲得｜花王

まとめ

温室効果ガス排出削減や製品ライフサイクルの環境負荷低減などを可視化して評価するCDPの取り組みは世界中で広がっています。経済のグローバル化が進む中で、今後ますます重要度が高まるでしょう。

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参考記事

CDP　JP企業スコア
bluegreen　CDPとは？質問書の内容やスコアについて解説