最終保障契約から新電力様へお切替の実例　N株式会社様

２拠点の電力見直しを代行

関東圏に工場を保有するN株式会社様の実例です。

2021年から電力会社様からのご紹介でご縁をいただき、弊社サービスをご紹介させていただきました。

工場を運営する際、工場ともなりますと電力使用量も大きく電気料金もかなりの額になることから、弊社サービスの一つである「電力コスト削減オークション」をご利用いただきました。

オークションを実施したところ、年間で約300万円の削減が期待できるご提案が可能となり、弊社ご提案を快くご快諾いただけました。

市場高騰による打撃

ホールエナジーでは毎年継続的なオークションを行っており、1回のオークションで満足することなく、さらなるコスト削減と満足度の向上を求めています。

しかし、2021年から徐々に電力の高騰化が起き、市場価格が予想以上に上昇しました。
市場価格が当時では考えられないほどの影響を受けました。

N株式会社様においても更なる削減をご提案させていただく予定でしたが、上記の高騰化によって政府のセーフティーネットである「最終保障契約」への切り替えを余儀なくされました。

この時の負担額として年間約2000万円のご負担が予想されました。

最終保障契約からの脱却

2023年から徐々に各電力会社の受付が再開され、改めて弊社はN株式会社様にオークションをご活用いただく機会をいただき、最終保障契約からの脱却を試みました。

オークションの結果、最終保障契約から年間約1000万円の削減が期待できることが判明し、再度弊社ご提案を承諾していただくことができました。

更に、もう１拠点追加でご依頼いただきこちらの拠点についても年間約100万円ほどの削減が期待できることから、併せてお切替いただくことになりました。

まとめ

依然として市場は高い傾向が続き、2023年の東京エリアでは予備率がひっ迫するとされています。

数年前の水準から変わり高い水準となった今、弊社では市場のコスト高になる状況でも値上げ幅を最小限に留めることはもちろん、最終保障契約からのお切替、定期的なサポート・オークションを行うことで今後もお客様のニーズに応じた効果的な電力見直しを提案し、より多くの企業が電力コスト削減を実現できるよう支援してまいります。
常にお客様のベストを求めてまいります。

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