TCFDをわかりやすく解説｜注目される理由や賛同のメリット、企業の事例も紹介

気候変動関連のリスクは世界的に高まっており、深刻な問題となってきています。
そんな気候変動の現状を改善するべく、TCFDという組織が設立されました。

TCFDは企業や投資家に向けて、気候変動への取り組みを促すことを目的としています。
この記事では、TCFDをわかりやすく解説していきます。

TCFDとは何かをわかりやすく解説

TCFDとは、「Task force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と言われています。
2015年に設立された国際的な組織の名称であり、各企業に気候変動に対して取り組みの計画や現状を、具体的に開示することを推奨しています。
また、TCFDによって気候変動による企業のリスクも見えるようになることや、ESG投資の観点からも、投資家の評価、判断基準に繋がります。

TCFDの開示項目をわかりやすく解説

TCFDでは、開示項目が設けられています。それぞれの内容について解説していきます。

ガバナンス

気候変動のリスクを考慮して、事業へ取り組んでいるかどうかを示します。

【開示内容】

• 取り組みを行う委員会や役員の設置
• 企業におけるリスクを、経営陣や取締役会で共有できているか
• 企業経営にリスクが考慮されているか

戦略

短期、中期、長期に渡り、企業経営が気候変動にどのような影響を与え、どう対処するかを示します。

【開示内容】

• 気候変動へのリスクや課題
• ビジネス、財務計画に与える影響
• 気候変動を考慮した戦略レジリエンス

中でも、気候変動を考慮した戦略レジリエンスではシナリオ分析が行われており、推奨されています。シナリオ分析については、後ほど詳しくご紹介していきます。

リスク管理

気候変動リスクへの識別、評価、管理がどの程度できているかを示します。

【開示内容】

• リスクを識別、評価、管理するプロセス
• 気候変動リスクを経営におけるリスク管理とどう統合しているか

指標と目標

気候変動リスクへの取り組みや評価に、どのような指標を用いているかを示します。

【開示内容】

• 評価や管理に用いる指標
• 温室効果ガス排出量（スコープ１、２、3）
• 気候変動リスクを管理するための目標と実績

TCFDのシナリオ分析をわかりやすく解説

TCFDの開示項目の「戦略」に含まれる、シナリオ分析という方法が重要視されています。
シナリオ分析について、詳しく解説していきます。

シナリオ分析とは

TCFDの中でもメイントピックと言えるのが、このシナリオ分析です。
気候変動のリスクやそれに伴う経営状況の変化に対して、様々なパターンのシナリオを想定して、対処法を考えます。
気候変動のリスクは、長期的かつ不確実であることから、様々なリスクの想定と対処法の検討が重要と言えるでしょう。

シナリオ分析の手法とは

環境省は、シナリオ分析の手順についても言及しており、6つのステップを推奨しています。

1.シナリオ分析の事前準備
2.リスク重要度の評価
3.シナリオ群の定義
4.事業インパクト評価
5.対応策の定義
6.文書化と情報開示

※参考：TCFDを活用した経営戦略立案のススメ｜環境省

TCFDが注目されている理由

TCFDに注目が集まる理由を詳しく見ていきましょう。

気候変動リスクが高まっている

地球規模での気候変動に対するリスクが高まっていることが、大きな理由です。
地球温暖化による異常気象、台風や風雨の激甚化などが、深刻な問題となっています。
2015年のパリ協定から、各国において温室効果ガスの削減が求められました。

ESG投資が増えている

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、企業の財務状況だけでなくこれら考慮して行うESG投資が増えています。
投資や融資における評価基準が変化してきており、企業の社会的意義も問われていると言えるでしょう。

東証プライム市場でTCFD開示が求められている

2022年4月、プライム市場上場企業に対して、気候変動によるリスクや影響などの情報開示が求められました。
TCFD提言または同等の枠組みに基づく内容を開示しなくてはならず、実質義務化したと言えます。

TCFDに賛同するメリット

TCFDに賛同し、取り組みを行うことでのメリットを見ていきましょう。

投資家へのアピールになる

ESGの視点を重視する投資家が増えており、気候変動へのリスク管理が重視されています。

TCFDが提言をまとめた最終報告書であるTCFD提言は、ESG投資家へ情報開示することが目的で作成されたという背景があります。

 リスク管理の見直しと強化ができる

TCFDへ賛同するにあたり、気候変動におけるリスクが経営へ与える影響やその対策、分析などが必要となります。
気候変動リスクへの知見が深まるだけでなく、なかなか後回しにしがちな対策の機会を設けることができます。
また、シナリオ分析を行うことで、自社の戦略やビジネスモデルを見直す機会にもなるでしょう。

社会的な信頼性が高まる

TCFDへ賛同することで、気候変動問題をはじめとする環境問題に取り組んでいる企業であることをアピールできます。
TCFD提言は比較的に簡単にできる上、認知度にも繋がり、効果も分かりやすい対策と言えます。
投資家や取引先、消費者からの信頼獲得に繋がるでしょう。

日本におけるTCFDの取り組み状況

日本におけるTCFDの現状について見ていきましょう。

日本の賛同企業数は世界で最も多い

TCFDに対して、世界的に4,440の企業や機関が賛同しており、2023年4月時点での日本の賛同企業、機関数は1,304と世界最多です。
続いて2位のイギリスが506、3位のアメリカが477となっており、日本は2倍以上と圧倒的に多くなっています。

出典：TCFDコンソーシアム

 賛同を促進するための取り組み

・TCFD研究会（2018年8月）
企業の企画担当や財務担当の役員を中心に、TCFD 提言の意義や、企業が情報開示をしていく上で参考となる方策をまとめた。

・TCFDコンソーシアム（2019年5月）
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについての議論を行う。

・TCFDサミット（2019年10月）
東京で開催されたサミットで、世界の先進的な取り組みを行っている産業界・金融界のリーダーが集結し、TCFDの課題や今後の方向性を議論した。

TCFDに賛同している企業事例

TCFDへの賛同企業の多い日本における、企業事例をご紹介していきます。

味の素株式会社

味の素株式会社は、2019年にTCFD提言に賛同しています。
気候変動が事業に与える物理的リスク、エネルギー単価上昇などによる移行リスク、機会ごとのシナリオ分析を実施し、対応策を検討しました。
また、2030年度までに温室効果ガスの排出量を50％削減（2018年度比）、水使用量対生産量原単位を80％削減（2005年度比）することを目標として掲げています。

※参考：味の素グループ｜TCFD提言への賛同

株式会社商船三井

株式会社商船三井は、2018年にTCFD提言に賛同しました。
平成30年度環境省支援事業にも参加しており、シナリオ分析を実施しています。
2030年代における気温上昇のリスクを2パターン（4℃、2℃）で想定し、それぞれのパターンにおいて事業に与える影響を分析しました。

※参考：TCFD提言に基づく開示 | サステナビリティ | 商船三井

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは、社内で気候変動に関する取り組みを強化するために、監督サイド、執行サイドのガバナンス体制を構築しました。
また、2050年の脱炭素社会の実現を目指すため、「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」「ネットゼロ移行計画」を策定し、中長期の取り組みを明確化しています。

※参考：みずほフィナンシャルグループ | TCFDレポート 2022

 アスクル株式会社

アスクル株式会社は、2019年3月に日本のEC業者として初めてTCFDに賛同しました。
シナリオ分析において「2℃の世界」「4℃の世界」を想定し、気候変動による物理リスク、エネルギー価格の高騰などの移行リスクを分析し、対応策を検討しました。

※参考：TCFD提言に基づく情報開示 | 環境 | アスクル – 環境・社会活動報告

 日本におけるTCFDの今後の展開

2022年11月、有価証券報告書及び有価証券届出書について、金融庁はサステナビリティに関する記載を義務付けました。
TCFDの開示要求項目と同様の項目が指定されているため、金融庁の法改正の対策にもなるでしょう。

※参考：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について｜金融庁

まとめ

深刻化する気候変動問題の現状を改善するべく設立された、TCFDについて詳しくご紹介していきました。
日本では多くの企業が賛同しており、投資家や消費者からの評価にも繋がるため、TCFDをはじめとする気候変動問題へ企業として取り組むことは非常に重要と言えるでしょう。

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参考記事

TCFDコンソーシアム　TCFDとは

環境省　気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要資料