ゼロエミッションとは？注目される背景と抱える課題・政府の取り組みや事例を解説

ゼロエミッションとは、「廃棄物の排出をゼロにする」という考え方です。
大量生産・大量消費時代は多くの廃棄物を生み出しました。資源の循環型社会を目指そうという考え方はSDGsの観点からも注目されています。

本記事では、ゼロエミッションの意味や注目される背景、抱える課題、事例などを詳しく紹介します。ぜひ役立てください。

ゼロエミッションとは

「廃棄物のエミッション（排出）をゼロにしよう、ゼロに近づけよう」というものです。
産業の生産活動から排出される廃棄物を、別の産業の資源として活用し、全体として排出物を出さない”資源の循環型社会の構築を目指す”ことです。
近年では温室効果ガスの排出量をゼロにする、という意味でも使われています。
脱炭素社会を実現するための重要な取り組みであり、毎年世界各国で国際会議を開催しています。

ゼロエミッションの始まり

ゼロエミッションは、1994年に東京都渋谷区に本部を構える国連大学が提唱しました。
これは、1992年の国連環境開発会議（地球サミット）を経て生まれたものです。
地球環境の保全と持続可能な開発を同時に実現するため、具体的な方策が必要となりました。
「廃棄物のエミッション（排出）を限りなくゼロにする」というコンセプトは、日本発の考え方といえます。

カーボンニュートラルとの違い

似た意味で使われることも多いですが厳密には異なります。
カーボンニュートラルは、「CO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」ことで、廃棄物の対象が温室効果ガスに限定されています。
一方でゼロミッションは、「温室効果ガスを含めた廃棄物全般の排出ゼロを目指す」ことなので対象範囲が広域です。

ゼロエミッションが注目される背景

地球温暖化による気候変動は、世界中で深刻な災害をもたらしています。
ゼロエミッションが実現すると、温室効果ガスの排出量が削減され、資源が循環する持続可能な社会になります。
産業活動により温室効果ガスなどの廃棄物を出してしまう企業にとって、廃棄物の削減や再利用はメリットがあります。
廃棄物の処理コスト削減、再利用による新産業の創設や収益化、また地球環境を配慮した姿勢は投資家や消費者から高評価されます。

ゼロエミッションが抱える課題

1つ目はコストアップによる経済圧迫です。温室効果ガスを出さない太陽光や風力・水素・バイオマスなどの再エネの導入や発電コストは現状では高いため、導入には新たなコスト負担が発生します。

2つ目は更なるエネルギーを必要とする場合があることです。廃棄物を資源として再利用する時、加工や運搬でエネルギーを使うため、温室効果ガスを排出することが考えられます。また、工場の自動化やオンライン化でより多くの電力やエネルギーを使う懸念もあるのです。

ゼロエミッション実現のための政府・自治体の取り組み

ゼロエミッション実現のため、政府や自治体では具体的にどんな取り組みを行なっているのでしょうか。

エコタウン事業

平成9年度（1997年）に環境省が創設した制度です。
地域性を活かしながら、廃棄物を削減しリサイクルする仕組みを構築し、環境調和型のまちづくりを行う取り組みです。
ゼロエミッションを基本構想としたエコタウンプランを地方公共団体が策定し、国から承認されると財政支援を受けられる仕組みとなります。
エコタウン事業には、工業地帯や環境汚染に苦しんだ過去をもつ地域が多く参加しています。負のイメージを払拭し居城区としての再生に成功しているようです。

エコタウンの主な事例

・神奈川県川崎市
1997年に国内初のエコタウン認定を受けた神奈川県川崎市は、京浜運河周辺の臨海工業地帯を対象エリアとして、立地する企業間で資源循環するためのリサイクル施設を新設しました。東京のベットタウンとして人口が増え、ゴミ処理問題に苦心していた点もエコタウン化を進める動機となったようです。

参考:川崎市：川崎エコタウン

・福岡県北九州市
1997年にエコタウン認定を受けた福岡県北九州市は、九州屈指の工業地帯です。
その反面、公害被害に市民は悩まされており抗議活動も起こっていました。
そこで北九州市は、大学や研究機関と協力し資源循環の実証研究を実施し、環境ビジネスやリサイクル事業を行うベンチャー企業へ支援を行いました。
また、環境教育を行う九州エコタウンセンターを設立し、教育事業にも力を入れています。

参考:エコタウン事業｜北九州市エコタウンセンター

・北海道札幌市
1998年にエコタウン認定を受けた北海道札幌市は、札幌市リサイクル団地内にペットボトルのリサイクル工場を建設しました。
ここでは、市内および道内各地から収集されたペットボトルをフレーク化しシート製品化まで一貫して行います。

参考:エコタウン事業／札幌市

ゼロエミ・チャレンジ

経済産業省と経済界が連携し、脱炭素社会の実現に向けて、イノベーションの取り組みに挑戦する企業をリスト化するプロジェクトです。
このリストは公開されるため、投資家や消費者に自社の環境対策をアピールすることができ、企業のイメージ向上につながります。
2021年10月に開催されたTCFDサミット（経済産業省が主催する産業界・金融界のリーダーが環境と成長の好循環を議論する会議）では、上場・非上場合わせて623社のゼロエミ・チャレンジ企業が発表されました。

ゼロエミッション東京戦略

2019年に東京都が策定した、温室効果ガス削減プロジェクトです。
2030年にCO2排出量を2000年比で50％削減、2050年までにCO2排出量実質ゼロの実現を宣言しました。
世界的大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標としています。
再エネの基幹エネルギー化やプラスチック・食品ロス対策など、14の政策を体系化し具体的な取り組みを進めています。

ゼロエミッションに取り組む企業の事例

行政との連携だけでなく企業独自でゼロエミッションに取り組んでいる事例をご紹介します。

アサヒビール

スーパードライで有名な創業130年を超える老舗飲料メーカーのアサヒビールは、2002年にすべての工場でゼロエミッションを達成しました。
廃棄物の70％を占めるモルトフィード（麦芽の殻皮）は牛の飼料に、泥やかすは堆肥に、ガラス類はビール瓶などに再利用しています。
また、2025年までに国内全拠点を再エネに切り替えると表明しています。

参考:持続可能な資源利用｜環境｜アサヒビールのサステナビリティ｜アサヒビール

旭化成

繊維や住宅事業を行う総合化学メーカーの旭化成は、2016年度にゼロエミッション率99.8％を達成しました。
生産過程で出る繊維くずをバイオマス発電の燃料として再利用し、水力発電所を自社で保有し工場電力の一部を賄っています。
宮崎県延岡市の工場は電力の約40％を再エネ化しています。

参考:Our Sustainable Actions |旭化成

 TOTO

水まわり住宅設備機器メーカーのTOTOは、衛生陶器の製造工程から排出される汚泥（粘土）を道路・歩道用舗装骨材として再利用しています。
2013年3月にグループ国内全製造事業場（20拠点）でゼロエミッション達成し、2023年現在も継続しています。
また、汚泥再利用の用途を拡大しており、トンネルの明色舗装用骨材や建材用塗装として実用化を進めています。

参考:資源を大切に｜廃棄物削減 | CSR活動 | 会社情報 | TOTO株式会社

サントリーホールディングス

清涼飲料業界で最大手のサントリーHDは、国内工場で使用する燃料を重油からCO2排出量の少ない都市ガスや液化天然ガスに転換しました。
また、長野県に環境配慮型工場を建設し、電力は太陽光やバイオマスなどの発電設備と再エネ由来の電力調達を掛け合わせることで、2021年5月からCO2排出量実質ゼロでミネラルウォーターの生産を行っています。

参考:工場　サントリーのエコ活　サントリー

まとめ

廃棄物を極力出さず、限りある資源を繰り返し使うことは、事業を持続するために重要な要素となってきています。CO2排出量が少ない再エネ導入もゼロエミッションの取り組みの1つです。

ホールエナジーは、電力コスト削減と再エネ導入に特化したコンサルティング会社として、再エネ導入やカーボンニュートラル実現のサポートを得意としています。手数料無料で、電力会社の比較や電力契約の見直し・契約切り替えの手続きをサポートいたします。

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参考記事
エコタウン関連 | 環境再生・資源循環 | 環境省

ゼロエミ・チャレンジ （METI/経済産業省）

ゼロエミッション東京｜東京都環境局