グローバルで設定された脱炭素目標。日本で実現するためのリサーチと専門家の分析が必要だった

社会に長期的な付加価値を創造するため、
サステナビリティをビジネスに欠かせない要素としている、医療・化学分野の外資リーディングカンパニー。

グローバルで共通する目標を達成するために、日本でどのような施策が打てるのか、
日本の環境とルールの中で決定する必要がありました。

打ち合わせを重ね、当社が持つナレッジと分析が役立つ事が分かり、日本の制度や政府の動向、電力使用におけるカーボンニュートラルの実現などのリサーチと情報整理、各施策のコスト試算をコンサルティングサービスとして提供させていただきました。

直面していた課題

「2030年に購入電力の80%を再生可能エネルギーとする」という目標が設定されたが、日本においてどのような施策が可能なのか、その効果や各施策にかかるコストや妥当性、他社動向など、判断できる材料がなく、氾濫する情報を自社のリソースで整理・分析し、施策を決定する事が困難だと感じていました。

リサーチする中で、ホールエナジーのホームページを訪れていただき、コーポレートPPAの資料ダウンロードをされたことがきっかけでした。

最初は、当社のコーポレートPPAマッチングサービスをご紹介させていただきましたが、お話しするうちに、課題はコーポレートPPAをどう実現するかではなく、もう少し前段階にあると分かりました。

コーポレートPPAは、カーボンニュートラル実現のためのひとつの手段にすぎず、果たして取り組むべき施策なのか、という判断をする材料を求めていたのです。

コポレートPPAとは

ホールエナジーが提供したもの

そこで、当社は施策を決定する際に必要となる情報の調査レポートの提供をご提案しました。

調査レポートサマリ

・地球温暖化対策をめぐる国際社会・日本政府の動き
・７種類の電力使用におけるカーボンニュートラル実現方法
・カーボンニュートラル実現方法の考察
　├各施策の比較
　└自社のポリシーやルールとの整合性
・各施策のコスト分析
・実施する際のコスト試算
・関連する制度情報
・他社事例

世の中の流れと日本における制度の中で、どのような選択肢があり、
それらを実施する際のコストまでを調査・分析する事で、施策の有効性と妥当性を判断できる内容としました。

選定ポイントとホールエナジーに依頼した決め手は？

当社のホームページからダウンロードした、コーポレートPPAの資料を見た時に、イメージしていた取組みと近いと感じたとの事で、ヒアリングの機会をいただきました。

日本国内で実行する施策を判断するためのレポートとして、グローバルにも提出しなければならないため、豊富な専門知識を持っている事業者である事、結論を導き出すための十分なリサーチ、分析能力のある事業者である事が、依頼する事業者の選定ポイントでした。

当社以外には、大手のコンサルティングファームから提案を受けている状況でした。

大手コンサルティングファームの提案は経営戦略という大きな動きでの提案でした。
それこそ、グローバルで意思決定するような内容です。

一方で、当社の提案は、外部環境の分析に加え、具体的な施策とコスト試算まで落とし込んだものでした。

求めていたのは、部署での動きを決める為のコンサルティングだったため、その要素が組み込まれている当社の提案は、求めている粒度が合っていたのです。

費用面でも、大手コンサルティングファームよりも安価に依頼ができるという事が当社にご依頼いただいた決め手だったとの事です。

今後の活用方法

日本の拠点での再エネ導入は、制度的にまだ不十分で、コストも高いのが現状です。

今回のレポートで、その事実を定量的に確認する事ができ、グローバル側での優先順位づけにお役立ていただきました。まずは中国や韓国など、制度が分かりやすく比較的安価な拠点から手を付けようという判断などに繋がったとの事です。

何を「再エネ」と認定するかは、国によって制度やルールが異なるため、海外の本部に日本の電力市場の市況感、再エネのルール等を理解してもらう事が難しかったそうですが、今回のレポートを用いて伝える事ができたようです。

今後も、サステナビリティ戦略として設定した2030年の目標を達成するため、施策決定と詳細な計画立案に当社のレポートをご活用いただく予定です。

サステナビリティは自社が果たすべき責任と明言している同社。
私たちもその想いに強く共感します。私たちの力は微力ですが、このように影響力のある企業に力添えする事で、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

ホールエナジーでは、再エネ導入コンサルティングサービスとして、
このような調査レポートに限らず、施策を決定された後の実行支援サービスもご用意しています。

カーボンニュートラルへの取り組みは「何から始めていいか分からない」という企業が多く、
企業毎のフェーズに合わせたご提案をさせていただきます。

先ずはお気軽にご相談ください。

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