脱炭素化に関連する補助金と支援事業一覧｜補助金の申請方法も解説

近年、脱炭素化に向けて関心が高まる中、企業としてどう取り組むべきか、悩んでいるかたも多いのではないでしょうか。
本記事では、2022年度の脱炭素に関連した補助金や支援事業をはじめ、脱炭素社会の概要や委託事業を検討している人向けの支援事業についてもご紹介します。

脱炭素社会とは

脱炭素社会とは、「二酸化炭素の排出量が実質ゼロの社会」のことです。
脱炭素社会を目指す大きな理由として、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑えることや、化石燃料に代わるエネルギー資源の確保することが目的としてあげられます。

脱炭素化とは

二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み」のことを、脱炭素化と言います。
二酸化炭素は、温室効果ガス排出量全体の約85％を占めており、炭素の排出が多い化石燃料の使用を控えるなどの取り組みが求められています。

低炭素社会との違い

以前は脱炭素化ではなく、低炭素社会という考え方が主流となっていました。
これは、二酸化炭素の排出量を低く抑えた社会のことで、1997年の国際会議を行った頃に目標として掲げられていたものです。
しかし、途上国の産業発展などにより温暖化の加速は止まらず、より温暖化抑制効果の高い脱炭素化を目指す流れにシフトしていきました。

2022年度の脱炭素に関連した補助金や支援事業

2022年度における、脱炭素化に関連した補助金や支援事業についてもご紹介していきます。
なお、細かな条件については各実施要綱を確認してください。

1.令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

環境省が行う、二酸化炭素削減量に比例した設備導入支援を工場や事業所に行う補助金です。

【令和4年度の補助内容】

補助上限	最大15億円/年度（事業区分によって異なる）
補助対象の経費	設備費（エネマネ事業のみ設計費、工事費も含む）

 2.令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

中小企業に対して経済産業省が行う、省エネルギー性能の高い設備やシステムの導入費などを支援する補助金です。

【令和4年度の補助内容】

対象者	新築建築物のZEB化支援事業、既存建築物のZEB化支援事業、 既存建築物における省CO2改修支援事業、 国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業、 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業における該当者
上限額	各事業により異なる
補助対象の経費	事業を行うために必要な工事費 （本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、 設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費

3.令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

経済産業省が行う、クリーンエネルギー自動車の普及を目的にした補助金です。

【令和4年度の補助内容】

対象者	対象車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等）を購入する個人、 法人、地方公共団体等※新車新規登録（新車新規検査届出）かつ自家用の車両に限定
補助率	民間団体から購入：定額、1/3、1/2等 基金設置法人：1/3、1/2等

4.令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

環境省が行う、工場、事業場の設備更新、運用改善などによる脱炭素化を支援する補助金です。

【令和4年度の補助内容】

対象者	該当の本邦法人、団体かつ要件をすべて満たすもの
上限額	設備更新補助事業A：上限1億円（複数年度：年度あたり上限1億円） 設備更新補助事業B：上限5億円（複数年度：年度あたり上限額3億円）整力の確保

5.令和4年度需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

経済産業省が行う、太陽光発電設備の導入費を支援する補助金です。

【令和4年度の補助内容】

対象者	特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
対象経費	設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費

6.令和4年度既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省が行う、既存建築物の省エネ改修を支援する補助金です。

【令和4年度の補助内容】

対象事業	民間事業者等が行う既存のオフィスビル等の建築物の改修
上限額	5000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2500万円まで）
補助内容	・省エネルギー改修工事に要する費用 ・エネルギー使用量の計測等に要する費用 ・バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る） ・省エネルギー性能の表示に要する費用

7.令和4年度脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

環境省が行う、リースにより低炭素機器を導入する費用を支援する補助金です。

【令和4年度の補助内容】

対象者	リース会社等の民間事業者、団体
補助率	総リース料の1～4％（条件によってはさらに+1％）

委託事業を検討している人向けの支援事業

委託事業を検討している方に向けた支援事業も行われています。

 1.企業の脱炭素経営実践促進事業

環境省が行う、脱炭素経営に向けた取り組みを後押しする事業です。

【令和4年度の補助内容】

対象者	民間事業者、団体
事業内容	製品、サービスの温室効果ガス排出量見える化等促進事業 脱炭素経営基盤整備とSBT等目標達成に向けた行動計画策定支援等事業
令和4年度予算	601百万円（640百万円）

2.CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業

環境省が行う、電力業界の地球温暖化対策の進捗状況の評価と、追加対策の検討に役立てる調査分析を実施する事業も実施されています。

【令和4年度の補助内容】

対象者	民間事業者、団体
令和4年度予算	110百万円（130百万円）

補助金の申請方法

補助金の申請方法についても確認しておきましょう。
内容については、事業を実施している執行団体や政府機関のホームページに情報がまとめられています。気になるものがあった際は、ホームページを確認し検討することをおすすめします。

申請方法は、該当のホームページからできるケースが多いですが、事業形態により細かな流れは異なります。
確認の上、申し込みの申請を行ってください。

まとめ

近年、脱炭素化が進められており、企業がどのような取り組みを行っているのか、消費者の関心も高まっています。
様々な補助金制度が整えられていたり、支援事業が行われていたりするなど、一般企業が参画しやすい環境も整ってきていると言えるでしょう。
この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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参考資料

補助金ポータル｜令和4年度脱炭素化の補助金をあつめてみました！カーボンニュートラルへの挑戦を後押しする補助金6選
ソーラーフロンティア株式会社｜脱炭素化とは？その実現に向けた企業の取り組みを徹底解説！
エバーグリーン・マーケティング株式会社｜【2022年度】中小企業の脱炭素経営に係る補助金まとめ