脱炭素社会とは？カーボンニュートラルの違い・実際の取り組み

地球温暖化が深刻化する中、多くの国が脱炭素化社会を目指し、二酸化炭素の排出量を減らすために計画を立て、施策を実行しています。日本でも二酸化炭素の削減、持続可能なエネルギーの利用促進、経済・社会の構造改革を目的としたさまざまな活動が実施され、排出量削減が推進されています。

加速する地球温暖化を食い止めるためにも、企業としてどのような取り組みを行うかは非常に重要です。この記事では、脱炭素社会実現が重要になった背景や各国の立てた目標、環境省や企業が行っている脱炭素の取り組みについて解説します。

脱炭素社会とは、二酸化炭素の排出量が実質ゼロを目指す社会を意味する言葉です。地球温暖化の要因である、温室効果ガスの排出を抑えることが目的となっています。

日本では2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言されました。

脱炭素化とは、「CO2実質ゼロ」の社会を目指す動きです。人類の文明がこれまで依存してきた化石燃料からの脱却を目指すという運動でもあります。

地球温暖化の原因の1つとされる二酸化炭素の排出量削減は、気候変動を防ぎ、持続可能な社会を作るために緊急の課題となっています。

CO2実質ゼロを指す脱炭素社会に対して、低炭素社会とはCO2の排出が「少ない」社会のことを指しており、地球温暖化の緩和を目的としています。

低炭素社会という考えは、2015年のパリ協定以前は温暖化対策の主流となっていました。

2015年に採択されたパリ協定後、国際社会の目標は低炭素社会から脱炭素社会へとシフトしました。

脱炭素社会の実現が求められている背景や、注目される理由を説明します。

脱炭素社会を目指すことによって、人類の経済・産業活動で排出される温室効果ガスの排出量が減り、地球温暖化の進行を抑える効果が期待できます。

そもそも地球温暖化とは、地球全体で気温上昇が発生する現象です。

地球の大気中には水蒸気・CO2・メタンといった温室効果ガスが存在していて、温室効果ガスが地表から放射される熱を吸収して大気を暖めています。人類の経済・産業活動で大気中に存在する温室効果ガスの量が増加して、温室効果ガスの大気を暖める効果が強くなったことが、地球温暖化の主な原因です。

地球の平均気温は上昇傾向が続いており、世界の年平均気温は100年あたり0.76℃の割合で上昇していると言われています。

出典：気象庁「世界の年平均気温」

地球温暖化の進行が問題になる理由は、下記のような影響が地球全体で生じるためです。

・海水面の上昇

・気候変動の発生

・生物多様性の減少

・伝染病の増加

・食糧危機発生のリスク増加

地球温暖化の進行を抑えることは、地球環境を現在のレベルで維持し、人類が継続して暮らせる社会を作るために欠かせない課題です。

脱炭素社会では、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めることによって、化石燃料の枯渇リスクを低減できます。

化石燃料とは、動植物の化石から作られる石炭・石油・天然ガスといったエネルギー資源のことです。現代では化石燃料が発電やプラスチック製品の原料などで急速に消費されていて、化石燃料の枯渇リスクが大きな懸念となっています。

化石燃料がさまざまな用途に使われているのは、化石燃料には少ないコストで多くのエネルギーを生み出せるメリットがあるためです。

また、化石燃料を使用する火力発電所は建設時の立地条件に制限が少なく、需要の多い場所の近くに大容量発電所を建設しやすい利点もあります。

一方、化石燃料を使用することによるデメリットは下記の通りです。

・枯渇リスクがある

・地球温暖化の原因になる

・価格が世界情勢に影響される

脱炭素社会化は、化石燃料の枯渇リスクをはじめとして、化石燃料の使用によるさまざまなデメリットを回避するための重要な方法です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）」

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。温室効果ガス削減をしつつ、排出量と同量の吸収（もしくは除去）によって、差し引きゼロにするという取り組みを意味します。

温室効果ガスの排出量を完全にゼロにすることは、現代の生活・経済様式では現実的に難しいとされています。排出せざるを得なかった温室効果ガスの分は、植林による吸収や、CO2を地中深くに貯留・圧入するCCSで除去することが、カーボンニュートラルの主な取り組みです。

カーボンニュートラルという言葉は、2015年に採択された「パリ協定」をきっかけとして広く知られるようになりました。パリ協定では2050年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げています。

脱炭素社会とカーボンニュートラルは、主に2つの点で違いがあります。

・CO2か、温室効果ガス全体か

・目標は排出ゼロか、差し引きゼロか

脱炭素社会と似ている単語は、カーボンニュートラル以外にも下記のようなものがあります。

・脱炭素ドミノ

・カーボンプライシング

・カーボンネガティブ

・カーボンポジティブ

・カーボンオフセット

・ゼロカーボン

脱炭素社会やカーボンニュートラルに向けた取り組みでは、紹介した単語が頻出します。意味を理解して、自社にとって適切な取り組みを選べるようにしましょう。

パリ協定を受けて、日本を含む多くの国々が脱炭素化に向けた目標を掲げています。以下では、日本に加えてアメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・フランスの主要各国が2030年および2050年に達成予定の目標を解説します。

日本が掲げている目標は、2020年10月に出された「2050年カーボンニュートラル宣言」で、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするというものです。

2021年4月には、2030年度までに、2013年度と比較して26％の温室効果ガスの削減を目指すと表明しました。

さらに50％削減に向けて、取り組みを強化していくことも明らかにしています。

出典：資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組」

アメリカの温室効果ガス削減目標

アメリカは、脱炭素化の推進、森林を16万～20万キロ平方メートル拡大することを目標として掲げました。また、クリーンイノベーションの支援を行うことも明らかにしています。

カナダの温室効果ガス削減目標

電力の脱炭素化、さらに物流において電化推進を行い、大規模な燃料転換を目指すことを明らかにしています。

イギリスの温室効果ガス削減目標

産業業務部門における低炭素燃料への転換、乗用車や小型トラックのゼロエミッション化、さらに森林面積を18万ヘクタール拡大することを目標としています。

ドイツの温室効果ガス削減目標

再生可能エネルギーの活用、交通システムの脱炭素化を目標として掲げています。また、投資インセンティブの付与も表明しています。

フランスの温室効果ガス削減目標

「省エネ建築」規格に適合するために、建物の改修を実施しています。さらに、リサイクルや再利用の促進、段階的な炭素価格の引き上げ、カーボンフットプリント、イノベーション、都市開発、資金調達など、さまざまな取り組みも実施しています。

脱炭素社会の実現には主に3つの課題があります。

一方、政府は2020年1月に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、課題の解決策や新しいエネルギー政策を示しました。

以下では、脱炭素社会を実現するための課題と解決策を解説します。

IEA（国際エネルギー機関）によると、世界全体の化石燃料需要は徐々に減ってはいるものの2020年時点で約80％存在します。2050年時点でも約60％はあると予測されている状況です。

出典：IEA「World Energy Outlook 2022

日本国内のエネルギー産業においてもエネルギー源の約80％は化石燃料であり、化石燃料への依存度が高いと言えます。

出典：資源エネルギー庁「結果概要 【２０２４年３月分】」

エネルギー産業で化石燃料に依存しないためには、化石燃料を使用する火力発電から再生可能エネルギーや水素エネルギーへの転換を図ることが重要です。再生可能エネルギーなどを活用するためには、電力系統ネットワークの調整や、需給バランスの最適化も行う必要があります。

また、排出したCO2を炭素資源として再利用するCCUS（カーボンリサイクル）技術の活用も、化石燃料への依存を抑える方法として期待されています。

国土交通省によると、2022年度における日本のCO2排出量のうち、18.5％を自動車・船舶などによる運輸部門が占めています。物流を含む運輸部門は、産業部門に次ぐCO2の排出源となっており、脱炭素化の遅れにつながる要因の1つとなっています。

出典：環境省「2022 年度の温室効果ガス排出・吸収量（詳細）」

運輸部門におけるCO2排出量のうち、自動車に起因する排出は85.7％です。物流によるCO2排出を減らすには、自動車を中心としたCO2排出対策が重要となるでしょう。

解決策としては、「高性能蓄電池」による自動車・航空機などの電動化拡大と、環境性能の大幅な向上が挙げられます。また、再生可能な「バイオ燃料」やCO2・水素などによる「合成燃料」を燃料として活用する方法もあります。

2022年度における日本のCO2排出量は工場などによる産業部門が34％を占めており、さらに産業部門の中では鉄鋼が38.1％を占めています。

出典：環境省「2022 年度の温室効果ガス排出・吸収量（詳細）」

鉄鋼製品を生産する際は火や熱を使用するため、鉄鋼業界はCO2排出ゼロの達成が難しい産業構造です。

解決策として、鉄鋼製造時のCO2排出量を従来よりも大幅に削減できる「グリーンスチール」の研究・開発が鉄鋼メーカーで行われています。

また、IEAが提案する「ニア・ゼロ・エミッション鉄鋼」も、鉄鋼業におけるCO2排出の解決策となるでしょう。ニア・ゼロ・エミッション鉄鋼では、鉄鋼生産時の原材料に使用される鉄スクラップ（再利用される鉄）の割合によって、CO2排出量の基準を設定するという考え方です。

国際企業イニシアチブとは、環境問題へ取り組む企業が加盟した企業連合のことです。加盟企業が主体となり、脱炭素社会を実現するために必要な政策や市場の後押しを行います。

代表的な国際企業イニシアチブは以下の3つです。

出典：日本気候リーダーズ・パートナーシップ「RE100・EP100・EV100 国際企業イニシアチブについて」

省エネ効率の改善を推進し、無駄な温室効果ガスを排出しないようにする取り組みのことです。ビル全体で消費エネルギーを差し引きゼロにする「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の導入などが検討されています。

事業運営に必要な電力を、100％再生エネルギーでまかなう取り組みを指しています。2018年6月、環境省がアンバサダーとして参画しており、公的機関としては世界初です。

企業が使用する車を、2030年までにすべて電気自動車に変えていく取り組みのことです。特に多く車を使用している輸送において、電気自動車の利用を推進し、温室効果ガスの排出を削減することを目標としています。

2050年にカーボンニュートラルを実現し、脱炭素社会を作るには産業構造や経済社会の変革が必要です。日本の社会を変えるために、環境省は複数の取り組みを推進しています。代表的な取り組みとして、以下の3つが挙げられます。

ゼロカーボンシティとは、2050年までに「二酸化炭素の実質排出ゼロ」を目指す地方自治体のことです。2024年6月現在、1078の自治体が具他的な取り組みに向け動いています。

出典：環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」

再生可能エネルギーを活用した電気自動車（EV）、プラグインハイブリット車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の利用を推進する、環境省の取り組みです。

日本全体におけるCO2排出量の約2割が、自動車などによる運輸からの排出となっているため、ゼロカーボン・ドライブの推進は重要な課題です。

環境省では再生可能エネルギー100%電力の使用に挑戦する個人・地方公共団体・中小企業などを対象に、EV・PHEV・FCVの購入補助金を支給するなどの形で支援しています。

出典：環境省 脱炭素ポータル「ゼロカーボン・ドライブ」

環境省が推進する基準に沿って、国立公園で脱炭素化に取り組む公園です。国立公園における電気自動車などの活用、国立公園に立地する利用施設における再生可能エネルギーの活用、地産地消などの取組を進める公園が認定されます。

2024年6月の時点で、長野県松本市の中部山岳国立公園、三重県志摩市の伊勢志摩国立公園など17園がゼロカーボン・パークとして認定されています。

出典：環境省「ゼロカーボンパークの推進」

脱炭素社会を実現するためには、経営活動で電力などのエネルギーを多く使用し、一般消費者にも影響がある企業の積極的な取り組みが欠かせません。

脱炭素社会の実現に向けた活動を行っている企業の事例を4つ紹介します。

オムロン株式会社では中長期の環境目標として「オムロン カーボンゼロ」を宣言し、目標の実現に向けた取り組みを行っています。

出典：オムロン「「自己託送」システムで再生可能エネルギー導入を加速」

出典：オムロン「京阪奈イノベーションセンタ向け再エネ電力の「自己託送」を開始」

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定し、実際に下記のような取り組みを実施しています。

出典：セブン＆アイ・ホールディングス「気候変動対策 | サステナビリティ」

株式会社村田製作所では、温室効果ガス排出量削減の総量目標を掲げ、省エネやエネルギー使用最適化への取り組みを進めています。

出典：村田製作所「気候変動対策の強化」

ナイキジャパンでは、CO2排出ゼロと廃棄物ゼロを目指す取り組みとして「Move to Zero」を掲げています。具体的な取り組みは下記の2点です。

出典：ナイキジャパン「ナイキのサステナビリティへの取り組み。Move to Zero」

脱炭素社会の実現に向けてできることは大企業はもちろん、中小企業にもいくつもあります。

代表的な取り組みは下記の5つです。

取り組みによって、かかる導入コストやCO2・温室効果ガス排出量の抑制効果は異なります。自社の環境目標を考え、実現可能な取り組みを導入しましょう。

脱炭素社会の実現は、地球環境の保全と持続可能な社会の構築に不可欠です。各国政府や企業が具体的な目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の開発など、多岐にわたる取り組みを進めています。

日本では2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しており、多くの企業が独自の環境目標を設定して行動を開始しています。個人や中小企業も、地球温暖化を防ぎ、持続可能な社会を作るために、日常生活や経営活動で省エネや再生可能エネルギーの活用を進めることが重要です。脱炭素社会を実現するには、すべてのステークホルダーが協力し、持続可能な未来を目指して取り組む必要があります。

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