非化石証書購入代行サービス
再エネ導入コンサルティング
電気料金比較サービス
J-クレジットとは？非化石証書との違い・利用するメリットを解説
企業の社会的な役割がますます重要視される中、J-クレジット制度が注目を浴びています。
この記事では、J-クレジットの仕組みや特徴だけでなく、非化石証書やグリーン電力証書との違いにも焦点を当て、企業が持続可能な未来に向けて積極的に取り組む方法を解説します。
持続可能なビジネスに向けた一歩として、J-クレジットがどのように企業価値を高め、環境への積極的な寄与を促進するのか、ぜひご一読ください。
J-クレジットとは
J-クレジットとは、J-クレジット制度によって認証される、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量のクレジットです。
クレジットを創出する側は、活動がプロジェクト単位で登録され、クレジット認証されます。
創出されたクレジットは、自社のCO2排出量をオフセットし、温対法やRE100達成のための報告に用いることができます。※１
ここでは、J-クレジットの基本的な仕組みについて解説します。
J-クレジットの仕組み
J-クレジット制度は、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、森林管理によるCO2排出削減・吸収量を「クレジット」として認証し、売買可能とする制度です。企業や自治体がこれに貢献すると、環境価値をクレジットとして取引できます。
また、CO2削減目標を達成したい企業はJ-クレジットを購入し、間接的に温室効果ガスの排出削減に貢献したとみなせます。
この仕組みにより、環境価値の取引が可能となり、企業や自治体は貢献度に応じてクレジットを売買することで資金を得られます。
結果として、脱炭素を促進するための設備投資が一層推進され、持続可能な事業活動が奨励される仕組みとなっています。
J-クレジットの特徴
J-クレジットには、3つの特徴があります。
「創出」「取引」「購入・使用」の3つの側面から見ていきましょう。
創出
J-クレジットを創出する上で、複数の方法があり、「通常型」と「プログラム型」に分けられます。
1つの工場・事業所等における1つの削減活動を登録するのを「通常型」、
家庭の屋根に太陽光設備を導入など、複数の削減活動を取りまとめて1つのプロジェクトとして登録するものを「プログラム型」といいます。
取引
取引方法は主に3つあります。
- １．仲介事業者からの購入
- ２．J-クレジット制度HPを利用
- ３．J-クレジット制度事務局からの入札
基本的には１．と２．の方法で取引を行います。
HPに掲載後、6か月以上取引が成立していないものが３．によって入札にかけられます。
購入・使用
購入したJ-クレジットは自社のCO2排出量をオフセットし、様々な法制度への報告に用いることができます。
ただ、J-クレジットを創出する上で様々な方法論が承認されているため、使用する際に用途が限られる場合があるので注意する必要があります。
特に、自社の利用するエネルギーを全て再エネ化することを目指す「RE100」には、
再エネ由来のものしか適合しない点については気にかける必要があり、
ピンポイントな用途に用いられる分、その需要も高く、価格も他のものに比べて高くなる傾向があります。
購入したJ-クレジットは、手続きによって「無効化」することにより自社の排出分に充てることができます。
特に再エネ発電由来や再エネ熱由来のクレジットを無効化すると、「再エネ算定通知書」が使用したクレジット分発行され、CDPやSBT、RE100（再エネ発電由来のみ）等に報告することができます。
J-クレジットと非化石証書・グリーン電力証書の違い
J-クレジット以外にも、環境価値を取引する証書があります。
比較されることの多い、非化石証書・グリーン電力証書について、その概要とJ-クレジットとの違いについてご紹介します。
- 発電事業者以外でも創出ができる
- 購入者でも価値の移動・転売ができる
- 有効期限がない（＝期間による失効がない）
- 価格が高価
非化石証書との違い
2021年11月から需要家でも購入が可能になった非化石証書は、エネルギー発電の際に化石燃料を使用しないことを示す証書です。
なお、非化石証書とJ-クレジットとの違いとしては、大きく下記の4点が挙げられます。
- 発電事業者以外でも創出ができる
非化石証書の創出は発電事業者しか行えませんが、
前項でも触れた通り、J-クレジットはどんな事業者でも創出ができます。
たとえば、工場を保有するメーカー企業が自社工場の設備を新しくすることでクレジットを創出し、
そのクレジットを売却することで利益を生むことも可能です。
- 購入者でも価値の移動・転売ができる
非化石証書は通常、購入した法人に対してしか使用することができず、例えばグループ会社や子会社のCO2排出量に充てることはできません。
ですが、J-クレジットは双方に専用口座さえあれば価値の移動ができるため、
クレジットを受け取る側がJ-クレジット購入者として登録申請を行う必要はありません。
- 有効期限がない
非化石証書には有効期限があり、取得した証書は原則その年度に使用した電力にしか充てることができません。
現時点ではJ-クレジットには有効期限はなく、創出されたクレジットは2031年3月31日まではJ-クレジット登録簿というシステム上で管理されます。
それ以降の取り扱いについては今後検討がされる予定となっています。
- 価格が高価
非化石証書は2023年8月に価格が改定され、最低価格が0.4円/kWhとなりました。
対してJ-クレジットは2023年5月時点で約1.401円/kWhとなっており、例えば年間100万kWhの電気に充てた場合、それぞれで100万円の差が出てしまう形となります。
非化石証書の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。⇒非化石証書とは？価格や購入方法、トラッキングなどについてわかりやすく解説
グリーン電力証書との違い
グリーン電力証書は、太陽光、風力、水力、バイオマス・地熱などの自然エネルギーにより発電された電気の「環境価値」を証書として見える化・取引可能にしたものです。
企業はこの証書を利用して、自社の電力使用に関連する排出削減を実現できます。
- 取引対象となる環境価値の種類
J-クレジット制度では、様々な省エネや再生可能エネルギープロジェクトによる環境への寄与や温室効果ガスの削減など、幅広い環境価値を対象としています。一方、グリーン電力証書では、再生可能エネルギー発電から生じる環境価値に焦点を当てており、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電の証明書となっています。
- 発行主体と発行のメカニズム
J-クレジット制度では、プロジェクトの事業者が環境への貢献に基づいてクレジットを創出し、市場で取引されます。主体はプロジェクト実施者で、発行は自らが行います。
それに対して、グリーン電力証書は、特定の証書発行事業者を介してグリーン電力証書を購入できます。 証書発行事業者は、設備認定を受けた自然エネルギー発電所と提携し、そこで発電された電力の環境価値を第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得てグリーン電力証書というかたちに置き換え、販売します。
- 対象となるエネルギーの種類
J-クレジットは省エネや再生可能エネルギープロジェクトに起因する様々なエネルギー形態の環境価値を取引します。
グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって発電された電力が持つ環境価値を取引するもので、発電源は太陽光や風力などの再生可能エネルギーです。
J-クレジット制度を利用するメリット
J-クレジット制度を利用する上で、様々なメリットがあります。
創出者側、購入者側それぞれの観点から、J-クレジット制度の利点について解説していきます
J-クレジットを創出するメリット
J-クレジットを創出することには多くのメリットがあり、事業者が積極的に取り組むことで、環境への貢献だけでなくビジネス面でも様々な効果が期待されています。
- コストの削減
省エネ設備を導入することで、エネルギーの効率向上が期待できるなど、長期的なコストの削減が見込めます。
一時的に初期投資のコストなどはかかりますが、クレジットの売買による収益も見込めるため、長期的な視点で見た際コストの削減が期待できます。
- 新たな収益源
クレジットの売却によって、事業者は新たな収益源を得ることができます。
資金調達の手段が増えることで、新しいプロジェクトを展開することなどができ、事業の成長や企業の持続可能性につながることが期待されています。
- 市場競争力の向上
環境問題に対して積極的に取り組んでいることをアピールすることができるため、他社との差別化を図る手段となります。
市場における競争力が向上することが期待できます。
- CSR向上
J-クレジットを通じて企業が省エネに貢献することは、企業の社会的責任（CSR）を強調し、環境への取り組みをアピールできます。
企業のブランドイメージの向上にもつながるでしょう。
J-クレジットを購入するメリット
J-クレジットの購入は企業にとって環境貢献だけでなく、法的遵守やCSR向上、市場競争力向上など多岐にわたるメリットをもたらします。
これにより、企業は持続可能性へのコミットメントを示し、同時に戦略的なビジネス上の利点を享受することが期待できます。
- 環境への貢献
J-クレジットは、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、森林管理によるCO2排出削減・吸収量を「クレジット」として認証し、売買可能とする制度です。
J-クレジットを購入することで、企業は環境への積極的な貢献を実現し、気候変動対策に寄与します。
- CSR（企業の社会的責任）向上
J-クレジットの購入は、企業のCSR活動の一環となります。企業は社会的な期待に応え、環境に対する取り組みを強化することで、ステークホルダーや消費者からの信頼を築くことができます。
- ビジネスネットワークの構築
J-クレジットを購入することで、創出側の事業者とのつながりが生まれます。
取引先との関係性を築くことができ、持続可能なビジネスネットワークを構築する手段となります。
- 持続可能なエネルギー利用の促進
購入者はJ-クレジットを通じて、持続可能なエネルギー利用を促進することができ、クリーンなエネルギー市場の成長を支えることができます。
J-クレジット制度を利用する場合の注意点5つ
メリットも多いJ-クレジット制度ですが、利用する上で気をつけなくてはならない点もあります。
5つの注意点について、ご説明していきます。
クレジットの種類別に活用方法が制限される
クレジットの種類により、利用可能な方法が規制されます。例えば、省エネ法の報告には省エネルギー由来クレジット以外の利用は認められません。
同様に、RE100の報告では再生可能エネルギー由来クレジットのみが利用可能で、制限が厳格です。
一方で、温対法の報告やカーボンオフセットには、あらゆるクレジットの利用が可能です。
各クレジットは特定の目的に利用されるため、購入前にクレジットの種類や利用制限を理解することが重要です。
これにより、購入者は自身の目的に適したクレジットを選択し、環境価値の最大化を図ることができます。
最新の情報は環境省のサイトで確認することをおすすめいたします。
複雑で時間がかかる手続きがある
J-クレジット制度の利用には複雑で時間がかかる手続きが伴います。クレジットの取得や売買には様々な文書や認証が必要であり、手続きを進める際は細心の注意が必要です。
加えて、法的な要件や規制も存在し、これらを順守するためには時間と労力がかかります。
利用者は手続きの複雑性を理解し、事前に必要な書類や手続きに注意を払い、計画的に進めることが重要です。
無効化手続き後の追加・修正はできない
無効化手続き後の追加や修正についても、注意が必要です。
無効化手続きは一度行うと不可逆的であり、正確な情報をもとに慎重な検討と判断を行うことが必要です。誤ったクレジットの無効化は訂正が難しく、取引者や事業者は特に慎重になる必要があります。
無効化手続きの前に正確な情報をもとに判断、確認を行い、慎重に運用することが重要です。
認証申請には期間が設けられている
J-クレジット制度では、クレジットの認証申請に期間が設けられており、期間内に正確かつ必要な情報を提出しないと、認証が適用されない可能性があります。
認証は一定の手続きを経て行われるため、事業者や取引者は期限を守り、十分な余裕をもって申請手続きを進める必要があります。期間を逃すと取引の遅延や中断が生じる可能性があるため、迅速で計画的な行動が求められます。
形ばかりの環境保護になる可能性がある
形ばかりの環境保護に陥ることのないよう、J-クレジット制度を利用する際には注意しましょう。
クレジットの取引や創出は純粋な環境価値の実現だけでなく、法令遵守や手続きの遂行が主眼となりがちです。したがって、単なる取引の一環としてのみ取り組むと、本質的な環境保護活動から逸脱する可能性があります。
利用者は環境への真の貢献を追求し、単なる形式的な取引ではなく、持続可能な事業や活動への参加を促進するよう心掛ける必要があります。
J-クレジットの創出者になる方法
J-クレジットの創出者になりたいという企業や事業者もいるでしょう。
創出するまでの流れや売却方法についてもご紹介していきます。
創出するまでの流れ
J-クレジット制度に参加する一般的な流れは以下の通りです。
1. 該当事業の実施・計画
温室効果ガス排出削減・吸収事業の具体的な実施・計画内容を明確にします。
例: 省エネルギー導入、再生可能エネルギー利用、森林管理など。
2. Jクレジット事務局への相談
Jクレジット事務局に事前相談し、具体的な方法論や登録の可否を確認します。
新たな方法論の登録も可能な場合もあります。
支援条件を満たす場合、事務局がプロジェクト登録の申請書作成サポートや審査費用支援を提供。
3. プロジェクトの登録
「プロジェクト計画書」を作成し、事務局に登録申請を行います。
4. モニタリングの実施
計画に基づいて実際の削減量をモニタリングして計測します。
5. 報告書の作成・認証申請
モニタリング結果に基づき、排出削減・吸収量を算定し、報告書を作成します。
さらに、クレジットの認証申請を行い、報告書作成支援や検証費用支援を受けます。
J-クレジットの売却方法
J-クレジットの売却は複数の手続きを通じて行われます。
【仲介】
Jクレジット・プロバイダーと呼ばれる仲介事業者を介して売却する方法があります。
プロバイダーは市場動向や価格変動に詳しく、売主と購入者を結びつける役割を果たします。
売主はプロバイダーにクレジットの売却を依頼し、プロバイダーが適切な取引先を見つけることで売買が成立します。
【「売り出しクレジット一覧」への掲載】
次に、「売り出しクレジット一覧」への掲載があります。
これはJ-クレジット制度事務局が運営する公式リストで、売り手がクレジットの売却情報を提供し、購入希望者が入札できる仕組みです。売主はクレジット情報を一覧に掲載し、購入希望者はこのリストを参照して入札を行います。
【入札】
さらに、J-クレジット制度事務局が実施する入札販売へ参加する方法もあります。
制度事務局が主催するオークション形式の入札では、購入希望者が競り合いながらクレジットを購入します。この方式により、市場メカニズムが働き、適正価格での取引が促進されます。 これらの方法を通じて、J-クレジットの売却方法として多様な選択肢があり、市場の透明性と公正な競争が確保されることで、環境価値の取引が効果的に行われています。
J-クレジットの購入者になる方法
創出者としてJ-クレジットを利用することは難しいという場合でも、購入者として、環境問題へ対して取り組むこともできます。
J-クレジットの購入者になる方法について、ご説明していきます。
使用するまでの流れ
J-クレジットを購入する際の一般的な流れは以下の通りです。
1.Jクレジット管理用口座の開設
Jクレジット管理用口座を未開設の場合は、Jクレジット登録簿システムを使用して新規に口座を作成します。システムの運用上、1つの事業者に対して1口座のみ開設が可能です。
2. Jクレジットの購入
次に示すクレジット購入方法を参考に、クレジットを購入します。
3. クレジットの無効化手続き
購入後、管理用口座に移されたクレジットに対して再利用や再販売を防ぐための措置、すなわちクレジットの無効化手続きを行います。
これは、一度使用されたクレジットが二次利用されないようにするための重要なステップです。無効化手続きはどのような利用目的であっても必須となります。
なお、自社で口座を所有していない場合、Jクレジットプロバイダーやクレジット保有者による代理手続きも可能です。
J-クレジットの購入方法
J-クレジットを購入する際の方法は複数あります。
【J-クレジット・プロバイダー等による仲介】
J-クレジットのプロバイダーや仲介業者を介して購入する方法です。
プロバイダーは市場動向や価格に詳しく、購入者に適切なクレジットを提供し、取引の円滑な進行をサポートしてくれます。
【「売り出しクレジット一覧」に掲載されているクレジットの購入】
J-クレジット制度事務局が運営する「売り出しクレジット一覧」に掲載されているクレジットを直接購入する方法です。購入価格はクレジット保有者との相対取引で決定します。
【J-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入】
Jクレジット制度事務局が主催する入札に参加し、クレジットを購入します。入札は年に1～2回程度行われ、参加にはJクレジット管理用口座の取得が必須です。落札価格が予想を下回る場合、クレジットを購入できない可能性がありますので、注意が必要です。
これらの方法を通じて、購入者は様々な手段でJ-クレジットを取得できます。
J-クレジットの実際の活用例
ここでは、実際の活用例について、創出側と使用側について見ていきます。
＜創出側＞
・株式会社ファイブエイトゴルフクラブ
ゴルフ場の整備の際に出る間伐材をエネルギーに変換できるバイオマスボイラーを導入しました。
これによりコストを削減できただけでなく、エネルギー使用によるCO2排出量を抑えることも実現しています。
また、空調を人感センサー付きエアコンに替えて消費電力を抑えることにより、
146t-CO2／年分のクレジットの創出を実現しています。※２
＜使用側＞
・ダイコク化成株式会社
自社で製作しているフルーツキャップの製造・輸送や、広報誌の使用に係るCO2排出量のオフセットのためにクレジットを使用しています。
ダイコク化成株式会社の親会社である大黒興業株式会社は、環境対応商品の普及を目指しています。
その達成のため、自社努力で削減し切れない分についてJ-クレジットを用いてオフセットを行っているという形となります。※３
まとめ
J-クレジット制度について、ご説明していきました。
同じように環境価値を示す証書として非化石証書・グリーン電力証書などもありますが、違いを十分に理解した上で利用を検討しましょう。
また、創出者・購入者双方にメリットのあるJ-クレジット制度ではありますが、もちろんデメリットもあります。企業として環境問題へ積極的に取り組むことが重要視されるようになってきましたが、十分に情報を集めた上でJ-クレジット制度を利用するかどうか判断することが重要です。
弊社、ホールエナジーでは、電力と再エネに特化したコンサルティング会社として、再エネの導入やカーボンニュートラル実現のサポートを得意としています。
電力の再エネ化をはじめ、非化石証書購入代行やコーポレートPPAのアレンジなど、お客様のご状況に応じて対応させていただきます。
再エネ化でお悩みのことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
無料の資料ダウンロードはこちら→https://www.whole-energy.co.jp/download/
本コラムは2021年12月8日に掲載した内容をリライトした記事になります。
コラム参考資料
IRISTORIES Jクレジット制度をわかりやすく解説！始めるメリットや注意点とは
※１：J-クレジット制度について J-クレジット制度事務局
※２：ゴルフ場がバイオマスボイラーと高効率エアコンの導入でCO2を年間約146t削減 J-クレジット制度
※３：ダイコク化成株式会社 フルーツキャップによるカーボンオフセットを通じた環境保全活動 2017年1月26日 カーボン・オフセット フォーラム
