中小企業でも参加できる「再エネ100宣言」とは？取り組みや参加団体を解説！

これまでに当コラムでは、「RE100※１」や「SBT※２」といった、
再生可能エネルギー（再エネ）を導入する国際イニシアティブを紹介してきました。

ですが、日本でRE100は年間消費電力量が50GWh以上、
SBTではバリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を測定しなければならない等、
中小企業がこれらに参加するには困難な条件が設定されていました。

中小企業にとっては、大企業に比べて再エネを導入した際のコスト増の影響は大きく、
このようなイニシアティブへの参加も難しいとなると、再エネ導入の旨みは薄く、そのシェアは中々広まりません。

それを打破すべく、様々な解決策が投じられてきました。
今回は、中小企業でも再エネを導入していることがアピールできるイニシアティブ「再エネ100宣言」について紹介していこうと思います。

再エネ100宣言　RE Action

再エネ100宣言は2019年10月に発足した日本国内のイニシアティブです。
当時はRE100に参加したいという声が多く、しかしその厳しい基準のために参加ができない中小企業がほとんどでした。
そのような声を受け止める形で立ち上がったのがこの再エネ100宣言です。

RE100との比較

RE100との一番の違いは、その参加条件です。

RE100は前述の条件に1つでも該当している必要がありましたが、
再エネ100宣言は、RE100の対象企業や発電事業者以外である他に条件はありません。
これらに当てはまらない、日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体全てが対象となります。※３

参加する企業はいつまでに再エネ100％を達成するのかの目標を設定し、
プレスリリースなどで対外的に公表する必要があります。
また、消費電力量や再エネ導入率等を毎年報告し、その報告結果はHPにて公表されます。
再エネの定義についてはRE100と同様の基準で、例えばFIT電気は認められない等の条件がございます。

参加するメリット

参加することで、再エネ100宣言のロゴを活用し、名刺や会社案内等でPRすることができます。
企業として、再エネの導入を推進していることを対外的にアピールするのに非常に有効な手段だといえます。

また、脱炭素コンソーシアムを始めとした様々な参加企業同士の交流の場が用意されており、
参加している企業間で再エネ導入のためのノウハウを共有したり、
省エネに関する商材の需要・供給のマッチングができます。

取組を対外的にアピールできるだけでなく、自社の取組をさらに加速させていくことができるので、
再エネ導入を推進している、もしくは推進したいと考えてる企業にとっては大きなメリットとなります。

参加企業と取り組み例

・大川印刷

大川印刷は再エネ100宣言発足時のメンバーで、2019年に再エネ100％を達成しました。
日本で初めて初期投資0円太陽光パネルを設置して自社の使用電力のうち20％を賄い、
残り80％青森県横浜町の風力発電から、みんな電力株式会社を通じて購入してます。

また、同社は2021年3月、国内印刷業の中小企業で初めてSBTの認定を受けており、
バリューチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を目指す等、
更なる環境への取り組みを強化していっております。※４

・二川工業製作所

2020年1月に再エネ100宣言に参加し、2020年12月には国内での使用電力全てを再エネで賄うことに成功しました。
特徴的な取り組みとして、兵庫県内のため池にソーラーパネルを設置する「水上太陽光発電」を行っています。
これで発電した電気を、アスエネ株式会社を通して供給を行っています。※５

同社は国内だけでなく、海外も含めたグループ全体で再エネ100%を目指しています。

まとめ

再エネ100宣言に参加している団体は現在195団体と、非常に増えてきております。
参加には若干の費用がかかるものの、それ以上に得られる効果は非常に大きいものであるといえます。

弊社ホールエナジーでは、こういったイニシアティブに対応したプランのご提供を行っています。
少しでも気になった場合はお気軽にお問合せください。

参考資料

※1：RE100とは？取り組みの意義と今後の展開について解説　2021年5月31日　ホールエナジー
※2：SBT（Science Based Targets）とは？RE100との違いについて徹底解説！　2021年7月26日　ホールエナジー
※3：再エネ100宣言 RE Actionについて　再エネ100宣言 RE Action
※4：SBT（Science Based Targets）for Small and Medium Enterprises (SMEs) 認定取得しました　2021年3月17日　株式会社大川印刷
※5：再エネ・環境事業　株式会社二川工業製作所