2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略

はじめに

環境への対応と聞くと、「経済活動を縮小しないといけない」「コストがかかってしまう」というイメージがありませんか。
ですが、そのような時代は、終わりを迎えようとしています。今や環境への対応は、国際的にも「成長の機会と捉える時代」です。そこで今回は「グリーン成長戦略」の電力部門を中心にお伝えさせていただきます。※１

グリーン成長戦略とは

内閣官房は、6月2日に「2050 年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略（案）」を公開しました。※２，３

 

従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていく。

こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策を「グリーン成長戦略」と呼んでいます。

国としては、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作ることが必要になってきます。

また、民間投資を後押しし、240 兆円の現預金の活用を促し、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を日本に呼び込み、雇用と成長を生み出していきます。

再エネ、水素、電気自動車等、取り組むべき項目が沢山ありますが、これからは「脱炭素に取り組む企業が得するような仕組み」がどんどん加速することでしょう。

繰り返しになりますが、「経済と環境の好循環」を作っていくために、グリーン成長戦略が今、策定されようとしているのです。

電力部門が脱炭素のカギを握る

主なCO２排出源は、電力・運輸・産業・家庭などです。電力部門は全体の４割近くを占めており、脱炭素に向けては、電力部門がカギを握っていると言っても過言ではありません。

なお、電力部門以外でCO2削減を行うためには、「電化」を進めていく必要があります。例えば、運輸部門だと、車によってCO2を排出します。それを電気自動車に変えることで、CO2削減を減らすのです。他にも、熱源をガスにしている産業では、熱源を電気に変えることでCO２を削減していきます。

実は、電力部門以外が電化を進めることで、今後は３～４割電力需要が増加することが見込まれています。つまり電力部門においては、電力需要が増えた分までカバーする必要があるのです。

これまでの記事でも何度も言ってきたことではありますが、電力部門では再エネを最大限の導入し、脱炭素化を進めていきます。

次世代再生可能エネルギー

2020年12月に一度提出された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「洋上風力、アンモニア、水素、原子力」という順番で並んでいました。しかし、2021年6月2日提出された修正版では、「洋上風力、太陽光、地熱」で記載されています。この資料の修正からも日本がより再エネに注力していくという意図が読み取れます。

洋上風力

今回のグリーン成長戦略では、洋上風力が切り札になると記載されています。日本は国土が狭いため、太陽光発電を行おうとしても、設置場所の問題がありました。ですが、反対に日本は、海の面積が大きいため、海洋を重点的に活用し、大量に再エネを作ることが可能なのです。

洋上風力は部品が多く、物作りを得意とする日本には向いているとも言われています。大量生産を行うことで、コストも下がり、雇用も生み出すことが出来ます。日本においては、洋上風力産業を育て、将来的には、アジアの市場を獲得していく構想があります。

一方で、世界の洋上風力市場は、着実に成長しており、欧州では、1kWhあたり10円で販売される例もあります。欧州風車メーカーのアジア進出が本格化してきており、一部では誘致競争が始まっているのも事実です。

海から陸まで発電した電気を運ぶ送電網の整備など、課題はありますが、日本の再エネの切り札として、技術革新を進めていきます。

太陽光

こちらは、さらに拡大していくことを掲げています。

既存の太陽光発電設備では、技術的な制約により設置が困難な場所に対しても、設置可能な次世代型太陽発電設備の技術開発に取り組みます。

洋上風力の際に触れましたが、国土が狭い日本では、太陽光発電設備の設置が限られてしまいます。ビルの壁面等の新規市場開拓や、天候等の影響で不安定な発電に耐えうる系統強化等を行い、発電量を拡大したい考えです。その他、蓄電池の価格低減等を進めます。

また、需要家にとって負担である太陽光発電のイニシャルコストをどれだけ下がられるかも、太陽光発電増加にとって重要な要素と言えそうです。

地熱

太陽光発電や風力発電等と異なり、ベースロード電源となり得る再生可能エネルギーです。「グリーン成長戦略」の資料の中にも地熱発電の推進は「非常に重要」と記載されており、大きな期待を背負っている電源です。

天候に左右されず、安定した発電量が見込めることは、電力供給において、極めて重要な要素です。なぜなら、天候に左右されやすい太陽光発電や風力発電に頼りすぎると、悪天候などで発電量が減ったときに、対応することができなくなるからです。

そのような強みを持つことから、地熱発電を促進する動きが活発化しています。これからは、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑 な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の 2030 年までの倍増・最大２年程度のリードタイムの短縮を目指す目標を掲げることとしています。

また、現在国内外での地熱発電に使用されている発電用タービンの７割を日本企業の製品が占めているというアドバンテージもあります。途上国を中心とする世界の膨大な未開発の地熱開発に対し、世界トップクラスにある発電システム。他にもマスタープランの作成から探査、試掘調査、掘削、プラント建設まで資金面を含め途上国を支援することにより市場を拡大し、日本の地熱産業の競争力を強化していく狙いがあります。

一方で、掘削調査等に多大な費用を要するなど、運転開始に至るまで多大なリスクとコストを要することが課題を抱えています。さらなる案件開発の加速に期待と言えるでしょう。

まとめ

今回は、グリーン成長戦略の中でも電力部門を中心にお話してきました。洋上風力や地熱発電といった今までにあまりなじみのない発電方法も登場し、これからの再エネの動向から目が離せません。

「グリーン成長戦略」は、幅広い産業分野を対象とした成長戦略です。カーボンニュートラル実現のため、官民が連携し、さまざまな分野であらゆる手を打ちながら、変革に挑戦していくことが求められています。※２，３

 

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