CO2排出量削減の切り札！太陽光発電についてご紹介します。

はじめに

 

太陽光発電と聞くと、発電した電気を電力会社が買い取るというイメージが強いのではないでしょうか。太陽光発電を普及させるために、2009年から始まった太陽光発電の余剰電力買取（太陽光以外の固定価格買取は2012年から）も気づけば10年以上が経過。2021年度の買取価格は半分以下（事業用は約4分の1）になりました。
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そのような時代の変化もあり、近年では、「発電した電気を売る」から「発電した電気を自分たちで使う」にシフトしつつあります。

2021年4月2０日、小泉環境大臣はCO2排出量削減目標をめぐり、「太陽光発電が切り札だ」と述べられました。太陽光発電は、これからますます注目を浴びていきそうですね。そこで、今回は最近の太陽光発電事情について、お伝えしていきます。
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太陽光発電の自家消費について

 

これまでの記事では、環境価値証書の購入などで、実質再エネを実現する方法をお伝えしてきました。今回は「生」再生可能エネルギーの調達が可能な太陽光発電についてです。自家消費にも、複数パターンあるので、それぞれの特徴についてご紹介します。

オンサイト発電（自己資産）

 

自社物件の屋根や遊休地に、自社資産として太陽光発電パネルを設置し、自社で消費するモデル

 

 

これは、分かりやすいですね。

太陽光発電の設備を自社で用意して、自社で消費します。日中の電気は自家発電した電気を使い、天気が悪いや夜間などの足りない分は、小売電力会社から購入します。

メリットは、SDGs、ESGの取り組みとしてのPRや電気料金削減などです。

デメリットは、パネルの初期費用が発生することや、回収期間が長いことです。

条件等によって差はあるものの、回収には、おおむね10年前後はかかると言われています。

例）

これまで10,000kWh電気を使っていたとします。

自己資産の太陽光発電で、３,000kWh発電することが出来れば、その電気を使うことで、3,000kWh分の電気代を削減できます。また、3,000kWh分は、再エネを使っているという環境価値を保有することができます。

では、残りの7,000kWhはどうすればいいのでしょうか？答えは、小売電力会社から購入することになります。なお、この7,000kWhにも環境価値を持たせたい場合は、各種証書と組み合わせるという方法を取ります。

オンサイトPPA（他者資産）

 

自社物件の屋根や遊休地に、第三者の資産として太陽光発電パネルを設置し、自社で消費するモデル

 

 

この特徴は、初期費用がかからないことです。発電設備は、第三者であるサービス提供会社が持っているので、自社でパネル等を準備する必要がありません。その代わりにそのパネルによって発電した電気を使い、サービス料をサービス提供会社に払うという仕組みです。日中の電気は太陽光で発電した電気を使い、天気が悪いや夜間などの足りない分は、小売電力会社から購入します。

メリットはSDGs、ESGの取り組みとしてのPR や電気料金削減、初期費用が不要などです。

こちらは毎月サービス料が発生しますが、発電した電気について、再エネ賦課金が不要になること等もあり、小売電力会社から買う電気代より安くなる傾向にあります。

デメリットは契約期間が長いことです。サービス提供会社と15年近くの契約を結ぶことになり、一定期間の縛りが発生することになります。

例）

これまで10,000kWh電気を使っていたとします。

他者資産の太陽光発電で、３,000kWh発電することが出来れば、その電気を使うことで、その3,000kWh分の電気代を削減できます。また、3,000kWh分は、再エネを使っているという環境価値を保有することができます。

では、残りの7,000kWhはどうすればいいのでしょうか？答えは、小売電力会社から購入することになります。なお、この7,000kWhにも環境価値を持たせたい場合は、各種証書と組み合わせるという方法を取ります。

また、このケースだと、パネルの初期費用がかかっていない分、サービス提供会社に対し、月々サービス利用料が発生します。ここが自己資産との違いです。

オフサイト自家消費（自己託送）

 

遠隔地に自家発電設備として太陽光発電所を設置、電力会社が保有する送配電ネットワークを利用し、発電した電気を自社保有物件へ送電するモデル

これは、自社にパネルの設置スペースがなくても、離れた場所に太陽光発電設備を設置することで、自家消費を実現する仕組みです。土地や太陽光発電設備については、サービス提供会社が用意してくれます（費用はかかります）。発電した電気は、既存の送配電網を使って、自社で使うことが出来ます。日中の電気は太陽光で発電した電気を使い、天気が悪いや夜間などの足りない分は、小売電力会社から購入します。

メリットは、屋根のスペースや遊休地有無に依存しないことやSDGs、ESGの取り組みとしてのPR、電気料金削減などがあります。

デメリットは、送配電事業者の審査が必要であることや契約期間が長いことです。基本的にサービス提供会社が送配電事業者との協議を行いますが、協議に時間を要するのは否めません。

例）

これまで10,000kWh電気を使っていたとします。

離れた場所にある太陽光発電で、３,000kWh発電することが出来れば、その電気を使うことで、3,000kWh分は電気代を削減できます。また、3,000kWh分は、再エネを使っているという環境価値を保有することができます。

では、残りの7,000kWhはどうすればいいのでしょうか？答えは、小売電力会社から購入することになります。なお、この7,000kWhにも環境価値を持たせたい場合は、各種証書と組み合わせるという方法を取ります。

このケースだと既存の送配電網を使うため、サービス提供会社にインバランスの調整（30分ごとの発電量のバランス）を取ってもらう必要があります。したがって、その作業に対し、サービス利用料が発生します。また、設備や土地については、準備してもらうものの、設置した発電設備については、自社名義として所有します（少し難しいですね）当然、ここに土地やパネルにも費用が発生します。ここがオンサイト発電やオフサイトPPAとの違いです。

コーポレートPPA

 

再エネ発電事業者と需要家が直接ＰＰＡ（購入価格と市場価格との差額を調整する契約）を締結し、環境価値を確保するモデル。物理的な電気は小売事業者等経由で調達。

 

 

少し難しいですが、契約した再エネ発電事業者が発電した分は、自社の環境価値として手にすることが出来ます。ただし、この契約では環境価値だけを手に入れることになるので、使用する電気は小売電力会社から調達します。なお、お金の流れは、発電事業者に電力量分の料金。小売電力会社に託送料とサービス料をお支払いするという流れになります。

メリットは、屋根のスペースや遊休地有無に依存しないことやSDGs、ESGの取り組みとしてのPR、初期費用不要などがあります。

デメリットは、小売電力会社との交渉が必要になることです。

環境価値は、発電事業者→需要家物という流れですが、

理的な電気は、発電事業者→小売電力会社→需要家

となります。前例がほとんどないこともあり、小売電力会社とのやりとりに大変な労力がかかります。

なお、こちらは、20年近い長期契約を結びます。現時点では、資金のある大企業などが、少しずつ取り組み始めているという状況です。

カーボンニュートラル実現へのステップ

 

カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電は、さらなる注目を浴びることになるでしょう。

2020年度第３次補正予算／2021年度予算と、立て続けに手厚い予算が用意されています。特に第３次補正予算では、技術の開発・実証・実装を支援する新たな基金の設立に、10年間で2兆円が計上されました。
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各国の動きはどうでしょう。

EUでは、7年間で70兆円の予算と、3年間で約35兆円の基金を「グリーンリカバリー」に振り向けました。また、アメリカのバイデン大統領は、4年間で210兆円の投資を公約に掲げていました。このように各国、次世代技術の開発に力を入れ始めてします。

世界から取り残されないためにも、一人ひとりが、カーボンニュートラルへの意識を高め、できることから始めていくことが必要と言えそうですね。

 

まとめ

すごく簡単に言うと、

オンサイト発電（自己資産）は、自社でパネルを準備。自社の建物や遊休地に設置。発電した電気を自家消費。

オンサイトＰＰＡ（他者資産）は、他者にパネルを準備してもらう。自社の建物や遊休地に設置。発電した電気を自家消費。サービス料を支払う。

オフサイト自家消費（自己託送）は、他者に土地・パネルを準備してもらい発電所を所有。既存の送配電網を使い、自社に電気を届ける。なお、発電設備の名義は自社となる。

コーポレートＰＰＡは、再エネ発電者と長期契約を結び、発電した分の環境価値の提供を受ける。物理的な電気の調達は小売電力会社から行う。

ただし、太陽光発電だけで、全ての電力を賄うことは、なかなか難しいと言えます。現状、太陽光発電を導入したとしても、自社で使う電力を再エネ100％にするには、各種証書と組み合わせることが必要です。

弊社ホールエナジーでは、アライアンス企業との強い連携により、企業の「生」再エネの調達もお手伝いさせていただいております。

他にもコスト削減を実現するための電力オークションはもちろん、再エネ導入の実現に向けて、お客様に最適な電力会社のご提案から、契約切替手続きのサポートまで、お手伝いさせて頂きます。また、どの証書を使えばいいか分からないという場合も、お客様の要望、使用実態に応じて、ベストな組み合わせをご提案させて頂きます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。